行政組織の再編方針（案）提案される

来年１月、各支所教育事務所をなくし市民サービス課へ事務委任する計画

　庁舎移転に係る行政組織の再編方針（案）が８月２７日付けで総務部人事課より提案されました。
　行政改革大綱等に示された具体的な改革の目標年次や数値について着実な取り組みと、５年間退職不補充を原則とした定員適正化計画の実現に向け、効率的で安定した行政組織を構築することが現在の最重要課題となっています。（写真は本庁機能が移転した高瀬支所）
　今回の高瀬町への庁舎移転に伴い、本庁方式の早期確立に向けて、支所に散在する本庁と重複する機能や業務、職員を可能な限り本庁に吸収することにしました。
　再編後の支所については、本庁を置く高瀬地域以外の６地域のみ設置し、本庁機能の充実による合併効果を最大限に発揮できる市役所づくりを行います。
　
　１．考え方
　　　今回の庁舎移転及び行政組織の再編については、合併の残した課題、厳しい財政状況や団塊の世代の大量退職などについて行革の視点で整理し、総合計画づくりを行う中でも継続的に検討を進めることとしながらも、あるべき三豊市の姿に向けての”最終形”を目指したものです。
　２．発令計画
　　（１）組織再編方針の内示　　　　　　平成１９年　８月中旬
　　（２）組織再編計画（第１次）の公表　平成１９年１０月上旬
　　（３）人事異動（第１次）内示・公表　平成１９年１１月下旬
　　（４）組織再編（第１次）と人事異動　平成２０年　１月１日
　　（５）組織再編（第２次）と人事異動　平成２０年　４月１日

　３．組織再編計画
　（１）支所組織（教育事務所を含む）の再編計画
　　支所については、市民の利便性の視点から各種の申請、手続及び相談など身近なサー　ビスを提供することを主務としつつ、市民と行政が協働して地域づくりを推進できる体　制に再編します。
　　特に、本庁と重複する業務などは抜本的に見直しを行い、市民サービスの低下を招くことがないよう、可能な限りの事務事業と職員を本庁に集約化させ、より効率的な組織体制を目指して、次のとおり再編を行います。
　　　（第１次）
　　１．市民の視点から見て分かりやすい組織体制を構築するため、本庁を置く高瀬地域の支所を廃止しま　す。従って、高瀬地域の支所機能については本庁が担うこととし、高瀬地域以外の６支所については、引き続き支所を設置する方向です。
　　２.支所の組織については、第２次再編に向けて、政策部行政改革推進室の中で市民と行政が協働して地域内分権（地域づくり）を推進する体制について協議を進めます。
　　３.管内６ヶ所の教育事務所については、市長部局（支所市民サービス課）に取り次ぎ業務を委託することで廃止します。
　　　　なお、教育関連施設については、本庁直轄管理と位置づけ、統制ある均衡のとれた組織体制のもと、より地域が活性化するよう取り組みを行います。
　　４．建設経済部の本庁機能の充実を目指し、支所事業課のあり方については、今後市民の声を聞きながら検討します。

　（２）本庁組織（教育委員会事務局を含む）の再編計画
　　　今回の再編により、機動力ある簡素で安定した公共サービスを行えるよう、次のとおり本庁機能の充実強化を図ります。
　　　　（第１次）
　１．市民の利便性向上のため、市民窓口サービス関連業務の集約化とワンフロア化を図るために、総務部税務課と６支所（高瀬支所は廃止）を市民部に所管替えします。
　２．合併により拡大された職場の環境改善や職員の健康管理に関する事務の充実強化を行うために、総務部に新たに職員課を設置します。
　３．少子化対策など子育て支援に関する業務は複数課に散在しているため、業務を一本化、保育所を含め、子育てに関することは全て一つに集約して行う子育て支援課を新たに設置します。
　　　このため、教育委員会事務局幼児教育課が所管していた保育所を市長部局健康福祉部子育て支援課に所管替えを行うとともに、幼児教育課を廃止（学校教育課に吸収）します。
　４．子育て支援課の設置に伴い、健康福祉部については現在の６課体制（保健課、医務国保課、介護保険課、福祉総務課、児童福祉課及び障害福祉課）から、４課体制（保健課、子育て支援課、福祉課及び介護　　保健課）に再編することで、機動力と効率性を高めます。
　５．政策部行政改革推進室に地域内分権を推進する職員を新たに配置し、地域や特定の分野に関する市民の自発的な活動を活発化させ、自己責任に根ざした市民活動へと誘導し、住民自治の理念に沿った市民と行政の協働のまちづくりを積極的に進めます。
　６．今回の組織再編により、行政が担うべき事務事業の再点検を行い、支所と本庁の役割の明確化を図り、市民にわかりやすい市役所づくりを進めます。また、臨時・嘱託職員の雇用についても組織再編とあわせて見直しを行います。
　　　　　　　　　　　　　以上の概略となっています
　
　　・あくまで支所の職員を減らし、教育事務所の廃止など住民サービスの低下は明らかです。きちんと住民に説明をしてゆくことが必要ではないか。
　　・幼稚園・保育園を管轄する幼児教育課ができたのは、教育的視点から見ると先進的と思ったが、すぐ給付の視点で課の統合を行ったのではないのか。
　　・高瀬支所の廃止は利用者の立場では従来のような顔見知りの会話が途絶えるのではないか。
　　・方針全体として、利用者の意見等は反映されておらず、あくまでも執行者の見解でしかない。時間がないにしても十分に意見を聞く姿勢が必要だ。
　これは、総務常任委員会での報告でしかありません、教育民生常任委員会には何の話もありません。それでスケジュールを決め、機関決定のように周知していくのはもってのほか。