【14.11.23】三豊革新懇設立総会開催される

11月22日（土）大見公民館にて行なわれました

　設立総会は、7名の代表世話人、5名の世話人、会計監査1名を選出し成功しました。
　引き続き、元NHK社会部・盛岡放送局長。現在、NPO法人マスコミ市民理事長　大治　浩之輔（おおはる　こおのすけ）氏による「憲法を生かす日本を」と題して記念講演が行なわれました。
　水俣病事件やロッツキード事件などの取材の現場で立会い、その後行政がどう変わっていったか。憲法に書かれていることを実質化していく人たちを見てきた。
　朝日訴訟・沢内村医療費無料化の取り組み、憲法に書かれている事を実質化する取り組みをそれぞれ行っている。こういう取り組みが必要だ。
　
設立の経過は
　《1970年代に社共共闘を機軸に統一戦線運動が発展し、全国各地に次々と革新自治体が誕生しました。国民の42％が革新自治体の下で暮らし、老人医療費や乳幼児医療が無料になるなど、輝かしい福祉前進の実績をあげました。
しかし、革新自治体の広がりを恐れた財界や保守勢力の策動のもとで、1980年1月に、日本共産党を政権協議の対象から外すことを決めた「社公合意」が締結され、安保条約の容認という社会党の右転落によって社共共闘が壊れました。その結果、革新自治体は次第に減少し、日本の統一戦線運動は重大局面に直面しました。
　これまで、統一戦線運動に参加していた団体・個人によって、3つの共同目標に基づく協力共同の運動をすすめる全国革新懇が1981年5月に結成されました。
現在全国約1,800の自治体では、結成から32年を経て今日地域革新懇639、職場革新懇141、青年革新懇17、準備会１１，合計８０８の革新懇が活動しています。
　三豊・観音寺地域においても革新懇が結成されていましたが休眠状態となっていました。
国民の願いに反する憲法「改正」に対する取組み、安倍首相のマスコミ界を動員しての情報操作も強化されはじめていました。
　このような中で、香川革新懇だけでなく自治体ごとの革新懇の設立が求められていました。
　6月4日、香川革新懇より講師を招き「革新懇とは」「結成するにはどうしたら良いのか」などについてについて有志による学習会を始めました。
　11月11日まで半年間で1４回の会議を開催し準備をしてきました。》

今後、みなさんのご協力を得ながら、活動に参加したいと考えています。