【11.06.26】２０１０年度「政務調査費収支報告書」を公表します

政務調査費３６万円の残余の額はありませんでした

３月２８日、政務調査費収支報告書を提出しました。提出期限は、３月３１日まででした。
　提出した書類は、「政務調査費報告書」、
「視察研修・研修会等報告書」、各「研修報告書」「視察研修行程表」「視察研修領収書」、
「広報周知チラシ・広報費等報告書、三豊民報」「領収書」「三豊民報見本」
「アンケート、封筒・広聴費等報告書」「領収書」「アンケート見本」「封筒見本」
少しお知らせするのが遅くなりました。「三豊民報」第２０号には「政務調査費報告書公開」として掲載させていただいています。
３月、特別職報酬等審議会において、（1）議員報酬の現行月額を３％減額改定することを求める。（６月議会に議案として提案されている。この内容については、後日記載します。）
（2）政務調査費を２０％減額改定することを求める答申がありました。
減額の理由が、平成２２年度選挙時に政務調査費廃止を唱える議員がいる。平成１８年度〜２１年度までの戻入額の割合は１８％、平成２１年度３０％になっている。ことを挙げている。納得できる理由ではありません。
政務調査費は、使用用途が適正かどうか政務調査費マニュアルを明らかにして確認する必要がある。そのためにも、各議員の「政務調査費収支報告書」は公表するべきである。
　議員側の主張だけでなく、住民の理解を得られる対策を実行していく必要がある。