消費税をなくする香川の会総会開催

消費税をなくす全国の会　増本一彦氏（弁護士）の講演が行われる

　消費税をなくする香川の会総会が７月１１日開催され、役員が決まりました（敬称略）
　常任世話人　５名（白川容子・藤本智・乃口健一・高松信子・原田まゆ）
　　　　世話人　　各地域より

　消費税が導入されたのは１９８９年（平成元年）４月１日でした。「高齢化社会のため」と導入されながら、２０年後のちょうどこの日に世界でも例のない、お年よりいじめの「後期高齢者医療制度」が実施されました。国民の暮らしは、収入が落ち込む一方、住民税などの増税、医療・年金・介護の負担が増えて苦しくなるばかりです。このうえ消費税の増税なんてとんでもありません。これまでの消費税は、どのように使われたのでしょう。消費税額と法人税の減収額の比較をするとほぼ同額です。消費税は「福祉のため」ではなく「大企業の減税のため」に使われていました。

　　学習会　なぜ、いま、『消費税の増税』なのでしょうか？
　　　　　　講師　増本一彦氏（弁護士）
　１．消費税の導入の目的・ねらいは何だったか
所得税、法人税の減税を進め、減税になった分を大企業の資本投資にまわす
毎年２０兆円を超える減税による歳入不足を補うため
大企業の社会保障負担の負担をへらす
　２．年金・健康保険・介護保険などの社会保障のゆくえ
基礎年金６万４０００円を消費税でまかなう。これらの財源として、消費税率を５％から１７％にアップする。
６万４０００円の年金は消費税１７％になるので、実質５万３０００円程度
　３．消費税は「亡国の税金」
低所得の庶民ほど負担に苦しむ税金（逆進性）
消費税は「リストラ合理化促進税」
消費税は貯蓄や投資、土地取引、株取引のできる人には有利な税金（資本取引は非課税）
貧富の差を拡大する税金
　４．消費税をなくしても、財源はある
負担能力に応じた負担
当面、１９９９年税制改革の以前にもどす
国債・地方債の金利を下げる
年金財源は、年金掛け金の活用と大企業の社会保障負担割合を２倍に
税金の無駄使いを無くす
　５．「消費税をなくす会」を大きくすることの意義
世論が政治を動かす時代になろうとしている
消費税はイヤだという人を、たくさん集める
くらしの問題から、政治の真相を知る
楽しく活動できる
　６．どうしたら、消費税の増税をとめられるか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　福田首相は、消費税問題について「決断のとき」などの発言をしています。
しかしその後、「国民世論がどう反応するか、一生懸命に考えている」とも述べています。草の根からの運動を広げ、消費税増税反対の世論をつくりだし、来るべき総選挙では、日本共産党の躍進で政治を大きく変え計画の白紙撤回を勝ち取りましょう。
　（下のグラフは、０８年６月２２日、しんぶん赤旗）より